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「相続対策をしたいけど、何から始めていいにのかわかりません」
平成27年1月以降、相続税の基礎控除が60%に引き下げられ、併せて相続税率が引き上げられてから2年近くが経過しました。
課税対象となる人が確実に増え、相続対策の重要性がますます高まっています。
もはや相続税の申告は一部の富裕層の問題ではなくなり、今まで無縁と思い込んでいた一般家庭であっても、都心のマイホームや賃貸物件があると申告を要するケースがほとんどとなりました。相続の対策として一番必要なのは、申告の有無や納税が伴うか否かにかかわらず、将来「争族」でトラブルを招くことがないよう事前の準備を整えることです。
平成27年12月の国税庁の発表による、相続税の課税対象とされた相続財産のうち不動産の占める割合は全体の約半分です。円満な相続の実現のためには、節税面だけではなく「争族」防止を踏まえた不動産対策が不可欠です。