ご挨拶

「相続対策をしたいけれど、何から始めればよいのかわからない」
このようなお悩みをお持ちではありませんか。

平成27年（2015年）1月に相続税の基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象となる方の範囲が広がりました。
その後も、地価や不動産価格の動向、家族構成の変化などを背景に、相続対策は一部の資産家だけでなく、多くのご家庭にとって身近な課題となっています。
実際に、令和6年（2024年）には、相続税の課税対象となった被相続人数の割合は全体の10.4％となっています。(⁠財務省)

特に、都市部に自宅や賃貸不動産を所有されている場合、現預金がそれほど多くなくても、不動産の評価額によっては相続税の申告が必要となることがあります。
また、相続税がかかるかどうかにかかわらず、財産の分け方をめぐってご家族の間で意見が対立するケースも少なくありません。
相続対策で大切なのは、税金を減らすことだけではありません。ご自身の財産やご家族の状況を正しく把握し、将来の相続を見据えて、早い段階から準備を進めておくことです。

なかでも、不動産は現金のように簡単に分割できないため、相続において重要なポイントとなります。
誰がどの不動産を引き継ぐのか、将来どのように活用・管理していくのか、納税資金をどのように確保するのかなど、税務面だけでなく、ご家族の意向や将来の生活設計も考慮した対策が必要です。

私たちは、お一人おひとりのご事情に寄り添い、相続税対策はもちろん、円満な財産承継と大切なご家族の将来を見据えた不動産対策をご提案いたします。
相続への備えは、早めに現状を把握することから始まります。

「何から始めればよいかわからない」という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
安心して次の世代へ財産を引き継げるよう、皆さまの相続対策をサポートいたします。